CATEGORY — 設備投資・減税
設備投資に対する
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設備投資に対する
即時償却と税額控除を制度別に比較
中小企業経営強化税制・中小企業投資促進税制・DX投資促進税制・賃上げ促進税制──。設備投資系の減税制度は対象資産・計画認定の要否・即時償却か税額控除かで選び分けます。制度ごとのフロー図つきで解説します。
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FREQUENTLY ASKED
このカテゴリでよくある質問
設備投資の減税制度で、特に多い6つの疑問に簡潔に回答します。
経営強化税制と投資促進税制、どちらを先に検討すべきですか？
経営強化税制（即時償却 or 10%控除）が効果は大きいため、経営力向上計画の認定を受けられるならこちらが優先です。認定が難しい・スピード重視なら投資促進税制（30%特別償却 or 7%控除）で手続きを軽くする選択になります。
即時償却と税額控除、どちらが有利ですか？
黒字安定なら税額控除（キャッシュを伸ばす）、黒字ボラが大きいなら即時償却（当期の税効果を最大化）が基本線です。繰越税額控除の有無・翌期以降の利益見通しで判断が変わります。
DX投資促進税制は中小企業でも使えますか？
使えます。ただしDX認定制度（経産省）の取得と、クラウド化を含む投資計画の提出が必要です。対象はソフトウェア・繰延資産・クラウド利用料等で、機器単体では対象外となるケースが多い点に注意が必要です。
賃上げ促進税制はどのくらい控除されますか？
中小企業は給与等支給額の増加額に対し最大40%の税額控除（2026年度現在）。要件は①継続雇用者の給与等支給額2.5%以上増、②教育訓練費10%以上増、③くるみん/えるぼし認定。法人税額の20%が上限です。
研究開発税制は試験研究費がどこまで対象ですか？
新製品・新技術の発見・開発に要する費用が対象です。人件費（専属研究者）・原材料費・外部委託費などが含まれ、通常の改良レベルは対象外です。総額型・オープンイノベーション型と税額控除の繰越可否で制度を組み合わせます。
複数の減税制度は併用できますか？
原則として同一資産に複数の特別償却・税額控除は併用不可ですが、資産を分ければ別制度を使えます。また賃上げ促進税制は給与ベースのため、設備投資系の減税と併用できるケースがあります。適用順と限度額（法人税額の20%等）に注意が必要です。
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CATEGORY SUPERVISOR
石井政隆（株式会社アセットサポート 代表取締役／本カテゴリ全記事を監修）
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